Ｂ型肝炎ウィルスに感染しているかどうか、どうやって知ることができますか？

Ｂ型肝炎ウイルスに感染しているかは、血液検査でわかります。
血液検査自体は、多くの病院や診療所で受けることができます。お住まいの市町村にて定期的に実施している肝炎検査や、職場の健康診断の際に検査項目として申し出ることでキャリアか確認することも可能です。なお、自治体によっては、無料肝炎検査の実施期間が異なる場合や、検査費用の一部を負担しなくてはいけない場合もありますので、お住いの自治体にお問い合わせください。最も基本的な検査は、Ｂ型肝炎ウイルスの粒子の表面を覆うたんぱく質「ＨＢｓ抗原」の有無を調べるものです。この検査によって、Ｂ型肝炎ウイルスが血液中に存在しているかが確認できます。

現状症状がない場合、給付金を受け取れますか？

B型肝炎に持続感染されている方であれば、無症候性キャリアの方でも給付金を請求できる可能性があります（感染からの期間に応じて、給付金の額は異なります）。
また、Ｂ型肝炎ウィルスは肝細胞で増殖するのですが、肝臓は「沈黙の臓器」と呼ばれることもあるほど、自覚症状が現れにくいため、ご自身の状態については、一度、専門医による診断を受けていただく方がよい場合もございます。
法律上、平成34年1月12日までに裁判を起こさなければ給付金を受け取れなくなってしまう可能性があります。裁判のためには準備も必要ですので、できる限り早くご相談ください。

症状が悪化した場合、補償はどうなるのですか？

和解後も、状況に応じ、所定の手続きに則って追加で給付金を請求することが認められています。
Ｂ型肝炎無症候性キャリアの方は、進行性のあるＢ型肝炎ウイルスが体内に住みついた状態にあります。
仮に現在、状態が落ち着いていたとしても、常に肝炎等へ進行する可能性があり、継続した検査・経過観察等をしていただく必要があります。
継続的な経過観察等のなかで、例えば、無症候性キャリアだった方が慢性肝炎を発症した場合、慢性肝炎に対する代表的な治療法としてインターフェロン、バラクルードの定期的な投与が考えられます。そういった治療の場合、肝炎治療に対する医療費の助成を受けた場合であっても、月に数万円程度かかるケースもございます。病状が重くなれば、その分必要な治療も増え、治療費も増大していくことになります。
このような場合、既にＢ型肝炎訴訟で無症候性キャリアとして和解が成立していれば、追加給付金を請求でき、和解当時に想定されていなかった出費に対して充てることができるのです。
これからのことを考えた時、追加給付金の請求は非常に有用ですが、前提となる和解には期間制限等もございますので、まずはサリュにご相談ください。

裁判を起こさないと給付金はもらえないのですか？

B型肝炎の給付金を受け取るには、「基本合意書」に定められた受給要件等を充たすか否かを裁判で認定してもらわなければならないことが、法律で明示されています。この訴訟を起こすことが大前提になります。

裁判は弁護士が起こさないといけないのですか？

一般的な裁判と同様に、弁護士への依頼は必須ではなく、ご自身で裁判を起こすことも可能です。
しかし、基本合意で定められた要件や提出するべき証拠の内容は、様々なケースに対応できるように網羅的な規定となっております。この難解な基本合意書を読み解くにも、専門的な知識と医学的な見識は不可欠です。また、裁判自体は和解を前提としてはおりますが、法的な知識がないと対応が極めて困難ですし、場合によっては裁判の長期化を招く恐れもありますので、弁護士に依頼されることをお勧めしております。

基本合意書とは何ですか？

国が実施していた集団予防接種等は、昭和23年7月1日～昭和63年1月27日の間まで注射器の使い回しが許されていました。これによって、免疫力が未熟な幼少期にＢ型肝炎ウィルスに感染し、持続感染者となってしまった方が、最大で40万人以上と推定されています。
集団予防接種等によってＢ型肝炎ウィルスに感染された方やそのご遺族が、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟（Ｂ型肝炎訴訟）を提起しました。そして平成18年、最高裁判所まで争われたこの訴訟で、集団予防接種等とB型肝炎の感染に因果関係があることが認められました。
また、平成22年、札幌の地方裁判所等で和解勧告が示され、翌年、国と全国B型肝炎訴訟原告団の間で和解に関して締結された合意書が「基本合意書」です。
さらに、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年１月13日から、「 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 」が定められ、裁判上の和解等が成立した方に対し、法律に基づき給付金等を支給することになりました。

裁判になったら、当事者として裁判所へ行かなければいけないのですか？

原則として書面の作成、提出から裁判所への出廷まで、すべて弁護士が対応いたします。