一次感染の場合、まず、B型肝炎ウィルスに持続的に感染していることを証明するため、医療機関の血液検査結果が必要となります。持続感染していることを証明するため、場合によっては半年の間隔をあけ、2回検査を行います。
また、一次感染の条件である、満7歳までに集団予防接種を受けていることを証明する書類も必要です。予防接種等の記録のある母子手帳、それがなければ、市町村に保存してある予防接種台帳が必要となります。どちらもない場合は、陳述書や医師の意見書などで代用できる場合があります。
さらに、B型肝炎に感染した経路が、その集団予防接種以外に原因がないことを証明する必要もあります。このために、医療記録やB型肝炎ウィルスのタイプを示す検査書類を用意することもあります。このように、B型肝炎ウィルスに持続感染していることを証明するためには、医療記録や検査結果の検討が不可欠であり、医療知識がなければ適切な判断を行うことができないのです。

また、母子感染でないことも証明しなければなりません。これには、母親が陰性であるという検査結果などが求められます。
二次感染の場合は、まず、母親が一次感染者の要件をすべて満たしていることが前提にあり、その証明書類が必要です。
母子感染であることを証明するために、本人が出生直後にB型肝炎ウィルスに持続感染していたことを示す資料や血液検査結果などが必要です。もちろん、二次感染者本人が持続感染している検査結果も必要となります。
このように、一次感染でも、二次感染でも、必ず専門的な書類が多く必要となるだけでなく、病態によって必要となる検査も異なるため、個人で書類を集めるのは、非常に難しいものになります。

B型肝炎給付金の対象者であるという証明をするため、さまざまな書類が必要で、その中には医師の診断書や検査結果などの書類もあります。そのほかにも、過去に遡って、予防接種等を受けた証拠書類を集める必要があります。また、実際の訴状作成やその後の裁判をスムーズに進めるために、専門家としての知識は必要不可欠なものです。

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「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が規定する慢性肝炎や肝硬変に該当するかどうか、カルテを丹念に分析しなければ判断することができません。

例えば、現時点で慢性肝炎ではないと診断されている場合でも、カルテを分析することで慢性肝炎として提訴する可能性が導き出されるケースもございます。
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