一次感染者

一次感染者とは、対象期間に集団予防接種等を受け、B型肝炎ウィルスに持続感染した人を指します。
対象期間とは、国がずさんな方法であることを認識しながら予防接種等を実施し続けた期間で、具体的には、昭和16年7月2日～昭和63年1月27日生まれの方が当てはまります。この期間に集団予防接種等を受けた人は、誰でも感染被害者である可能性があります。

二次感染者

二次感染者は母子感染ともいわれ、母親から子供へ感染したケースを指します。母子感染でB型肝炎給付金の請求をする場合、母が一次感染者と認められなければなりません。また、一次感染者である父親から感染したケースでも、二次感染者として受給の対象になる場合があります。

症状の有無により給付金が異なります

給付額一覧

書類を集めることから始まります

提訴すると決めた場合、まず、提訴に必要な書類を集めることから始まります。
どのような書類が必要になるのかは、それぞれの感染経緯や揃えられる書類によって異なります。
まずは、国に請求する給付金の金額・病状などを記載した訴状を作成して、集めた必要書類と一緒に裁判所へ提出します。

予防接種等による感染を証明します

B型肝炎ウイルスが体内に残存する可能性としては、母子感染、輸血による感染、父親などからの家族内感染、性交渉による感染など、さまざまな感染経路があり、予防接種等によって感染したのかどうか、ご本人では分からないことがほとんどです。しかし、きちんとご依頼者様お一人お一人のこれまでの医療記録を調査、分析すれば、予防接種等による感染を証明することは困難ではありません。あきらめずに、ともに戦っていきましょう。

裁判を起こし和解の手続きをします

給付金を実際に受け取るためには、訴訟を起こし和解が成立しなければなりません。自分はB型肝炎給付金の対象者であるという証明を行い、給付金をもらう権利があることを裁判所に認定してもらうのです。
その過程で、必要に応じて、国から原告の方に追加証拠の提出をもとめられることがあります。その際には、証拠を追加提出する必要があります。救済要件を満たしていることが証拠によって確認できた後、国との間で和解調書を取り交わします。

給付金の受取り

内容について合意をすると、裁判所が和解調書を作成します。この和解調書に記された内容は、裁判の判決と同じだけの効力を持つことになります。つまり、双方とも、この内容どおりに進めなくてはいけません。
そして、裁判上の和解手続きに基づき、社会保険診療報酬支払基金に給付金の支払いを求め、給付金が支払われて終了となります。