弁護士費用

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お得な弁護士料金の詳細

1 B型肝炎給付訴訟とは?

1-1 B型肝炎給付金制度の概要

B型肝炎給付金訴訟とは、1941 年 7 月 2 日から1988 年 1 月 27 日の間に生まれている方で、B型肝炎にかかった方が、必要書類を裁判所に提出することで、国から給付金が受けとれる制度です。
この間に生まれた方については、幼少期の予防接種またはツベルクリン反応検査の際に、注射器が連続使用(使いまわし)されていました。幼少期に注射器の使いまわしを受けると、幼少期は免疫機能が発達していないので、B型肝炎ウイルスが注射器を通じて体内に入り、持続感染することがあります。持続感染とは一過性感染ではなく一定期間、体内にウイルスが継続的に存在することを意味します。6歳頃までの幼少期にB型肝炎(HBV)に感染した人は高い確率で持続感染し,その1割から2割の方が持続的に肝炎を発症する慢性肝炎に移行し、さらに悪化すると肝硬変、肝がん状態に移行します。
ウイルス自体に持続感染していても、症状が出ない方もいます。このような症状が出ていない人は無症候性キャリアと診断されます。
このB型肝炎給付金訴訟は、無症候性キャリアの人も含めて、幼少期の注射器の使い回しによってB型肝炎が持続感染した人を救済する制度です。

1-2 サリュの強み

ポイント01
完全成功報酬制!
ポイント02
手取り補償を最大化!
(費用は低額料金の7.7%・国からの補助金を考えれば実質3.7%)
ポイント03
安心の解決実績!
(回収金額29億以上、相談件数1000件以上)
裁判費用実質3.7% 裁判費用実質3.7%

1ー3 解決するまで、弁護士費用は0円

解決するまで、弁護士費用は0円で進められるので、お気軽に相談いただけます。困ったことが合ったら安心して何度でも相談してください。

サリュならお客様の負担を軽減 サリュならお客様の負担を軽減
和解後に給付金が支払われてから、成功報酬をお支払いいただきます。
訴訟提起に医療機関での必要な検査やカルテの取得費用など、医療機関や役所等への実費のお支払いは和解前に必要となります。

1-4 解決までの手間がない

相談費用や調査費用0円ですが、サリュは解決まで、お客様に極力手間をおかけないよう工夫しており、お客様より以下のような声をいただいています。

  • 何度も相談できたので(もちろん無料)、手続きで迷うことがありませんでした」
  • 「依頼前の調査が無料で、しかも証拠集めの手順の説明も丁寧だったのでとても助かりました」
  • 「担当の弁護士さんとスタッフの方が、給付金を受け取るまで、親身になってサポートしてくれました」

請求には期限があります

令和9年3月31日までを目処として、給付金の申請には期限があります。

一般的に申請から給付金受給まで1年以上時間がかかります。また、申請から給付までの期間は年々長くなっているため、今後さらに期間が長くなることが予想されます。
給付金申請をご検討中の方はお早めにご相談ください。
対象と見込まれる人の約8割が、まだ必要な手続きをとっていません。

2 給付金が受け取れる人と
受け取れない人の
3つの判断基準

弁護士事務所にご依頼いただくと、弁護士からB型肝炎給付金訴訟のために必要な資料を無料でご案内します。いきなり裁判をすすめるのではなく、数ヶ月かけて、裁判をして勝てる可能性が高いのかをチェックさせていただきます。調査の結果、裁判をする前に、基準を満たさないことが分かった場合には費用はいただきません。調査だけであれば、費用は無料です。調査の結果、裁判をした方がよいと判断した場合には、訴訟をスタートします。訴訟は、近年長期化しておりますが、裁判の期間によって費用は変わりませんのでご安心ください。そして、給付金が出たときのみ、弁護士費用(成功報酬)が発生します。
弁護士法人サリュでは、まずは、無料の調査をさせていただきます。大きく分けて3つの判断基準について調査をさせていただきます。すでに、お手元に血液検査がある方は、下記の表を参考に、何が不足しているのか、確認をしてみてください。医療機関での検査費用は、自己負担となってしまいますが、裁判で、もどってくる費用もありますので、検査代を負担したときは、領収書をきちんと保管して、弁護士に渡してください。
それでは、給付金が認められる人と認められない人の判断基準について説明していきます。
自分が1次感染者(自分が注射器の使いまわしをうけて感染した)として給付金を求めていくときの基準①②③は以下の表のとおりです。難しいのは、判断基準②の母子感染を否定することです。
ただし、お母様が、陽性でも、お母さまが以下の基準を満たす1次感染者であれば、可能性はあります。たとえば、お母様の年長のきょうだいの1人がB型肝炎の持続感染者でなければ、ご自身も芋づる式に注射器の連続使用により感染したお母様経由の2次感染者であるとしてお母様と一緒に給付金の請求が可能です。

判断基準① B型肝炎の持続感染の事実

受け取れる人
● キャリアという診断がついている
● 現在又は過去に持続感染していた
● HBC抗体がCLIA法(単位がS/CO)で10以上
● HBC抗体がCLEIA法(単位がC.O.I.)で100以上
● HBS抗原が継続的に陽性
● HBV-DNAが継続的に陽性
● Hbe抗原が継続的に陽性
受け取れない人
×
● 一過性の感染しかしていない
● HBS抗原が継続的に陰性 かつ、HBC抗体10未満
● HBV-DNAが継続的に陰性 かつ、HBC抗体10未満
● Hbe抗原が継続的に陰性 かつ、HBC抗体10未満

判断基準② 持続感染原因が幼少期の
注射器の使いまわしであること
(母子感染でないこと)
※幼少期の持続感染で一番可能性が高いのは
母子感染です。
母子感染でないということを証明することで、注射器の使い回しによる感染であることを証明します。

受け取れる人
 母親がB型肝炎に感染していない

 母親がB型肝炎に感染している場合
 ● 母親のB型肝炎ウイルスと自分のB型肝炎ウイルスの遺伝子型(ジェノタイプ)が違う
 ● 母親のB型肝炎ウイルスと自分のB型肝炎ウイルスのDNA(塩基配列)が違う

 母親が死亡している場合
 ● 母親が死亡しているが生前の母親の病院記録で母親がB型肝炎に感染していないことが分かる。
 ● 母親が死亡しているが年長のきょうだいの1人が持続感染していない。
受け取れない人
×
● 母親がB型肝炎に感染しており、母親のB型肝炎ウイルスと自分のB型肝炎ウイルスが同じ遺伝子型である

判断基準③ 予防接種以外に感染原因が分からないこと

受け取れる人
● ジェノタイプがAe以外
受け取れない人
×
● ジェノタイプがAe
● 幼少期の輸血の記録がある

3 B型肝炎給付金訴訟の
弁護士費用・料金の解説

法律事務所によって、費用は違います。B型肝炎給付金訴訟は給付金の額が1000万をこえることもありますので、たとえば、成功報酬が10%違えば、法律事務所によって100万円もの費用が変わることになります。
B型肝炎給付金訴訟は期間が限定された裁判業務ですので、この業務のみを扱っている法律事務所は少なく、ほとんど、B型肝炎給付金訴訟以外の事件も扱っています。そのため、どの法律事務所も、他の事件とB型肝炎給付機訴訟との業務量を考慮して、B型肝炎給付金訴訟の費用を設定しています。したがって、法律事務所の料金体系を確認する際は、その法律事務所が他の事件をどういう費用設定にしているか、それと比べてB型肝炎給付金訴訟の費用をどう設定しているかを確認すると、その法律事務所がB型肝炎給付金訴訟について割高な費用を設定しているのか、割安な費用を設定しているのかが判断できます。
弁護士法人サリュでは、慢性肝炎などの症状が発症した方のB型肝炎給付金訴訟の費用は給付金の7%です。ここから、国の裁判費用補助が4%入りますので、依頼者が負担する費用は差額の3%となります。消費税を併せて考えれば、実質負担は3.7%となります。
当法人では、交通事故を中心とした人身事故の損害賠償交渉・裁判を扱うことが多く、交通事故事件の成功報酬は獲得額の8%から13%としています。B型肝炎給付金訴訟は、訴訟相手が国であり、国が作成したB型肝炎訴訟の手引きにしたがって、資料を集めるという作業となりますので、医療記録を扱う点では交通事故と共通しておりますが、現地調査や証人尋問などの業務は類型的には予定されない事件です。そのため、当法人ではB型肝炎給付金訴訟は交通事故事件より低額の費用を設定をしております。
そもそもB型肝炎給付金訴訟は、国の監督不足により、注射器の使い回しが放置され、持続感染が拡大したことの補償を求める裁判であり、肝炎の治療費や将来の生活の安定のためには1円でも多く給付金が手元に残らないと意味がありません。
将来の生活のための給付金に対して、通常業務より割高の費用をいただくことは当法人ではできません。当法人では上記の理由から、報酬を給付金の7%と定めており、これが適正料金と考えております。よく「どうして安いのか」という不信感でいっぱいなお問い合せをいただきますが、上記の理由に尽きます。
他の特定の法律事務所と比較をすることは、日本弁護士連合会の規程により禁止されておりますので、ここで比較することはできませんが、大事なのは、実際の手取り金額(弁護士費用や国からの補助費を清算したあとに入ってくる金額)と考えています。法律事務所によっては、ホームページ上、手取り額があいまいなホームページもありますので、予想返金額をしっかりと無料相談のときに確かめましょう。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)

給付金の金額
3,600万円
弁護士費用(税込み) (補助金控除後)
133.2万円
弁護士費用割合
3.7%
実費(概算)
1万円
ご返金額
3,465.8万円

肝硬変(軽度)

給付金の金額
2,500万円
弁護士費用(税込み) (補助金控除後)
92.5万円
弁護士費用割合
3.7%
実費(概算)
1万円
ご返金額
2,406.5万円

慢性肝炎

給付金の金額
1,250万円
弁護士費用(税込み) (補助金控除後)
46.25万円
弁護士費用割合
3.7%
実費(概算)
1万円
ご返金額
1,202.75万円

無症候性キャリア

給付金の金額
50万円
弁護士費用(税込み) (補助金控除後)
9万円
弁護士費用割合
18.0%
実費(概算)
1万円
ご返金額
40万円
各症状の発症後から20年を経過している場合は、給付金の金額が上記表の金額より減額となります。
上記弁護士費用の金額は、国からの補助金(給付金の4%)を控除したあとの残額です。
実費とは裁判所に提出する印紙及び切手代の概算です。病院での検査費用などは自己負担となります。
印紙は裁判上の和解を前提とした一部訴訟をすることで上記金額に収めることができます。
追加給付金を請求の場合の報酬は、回収額の3.3%(税込)となります。

4 お手元の血液検査結果の見方

4-1 自分の血液検査の見方

ご自身の血液検査では以下の検査項目を確認しましょう。

  1.  HBC抗体 S/CO(CLIA法)10以上かどうか
    ※ 似た検査方法として C.O.I.(CLEIA法)では100以上かどうか
  2.  ①の基準を満たさない場合 HBS抗原・HBV-DNA・Hbe抗原 陽性かどうか
  3.  HBVジェノタイプ判定(HBVgenotype)A 又は B 又は C (Aの場合は、さらに追加検査必要)

4-2 お母様の血液検査の見方

お母様の血液検査では以下の検査項目を確認しましょう。

  1.  HBC抗体 S/CO(CLIA法)10未満かどうか
    ※ 似た検査方法として C.O.I.(CLEIA法)では100未満かどうか
  2.  HBS抗原 陰性かどうか
    ※ 場合によっては、さらに追加検査も必要となります。

4-3 年長のきょうだいの血液検査の見方

お母様が死亡している場合には、年長のきょうだいの以下の検査項目を確認しましょう。

  1.  HBC抗体 S/CO(CLIA法)10未満かどうか
    ※ 似た検査方法として C.O.I.(CLEIA法)では100未満かどうか
  2.  HBS抗原 陰性かどうか
    ※ 場合によっては、さらに追加検査も必要となります。

5 弁護士事務所に
無料相談を
するときの
注意点、
料金の比較方法、
選び方

  1. 相談料は無料か?
    B型肝炎給付金の対象となるかは弁護士へ相談をしなければ分からないケースがほとんどですが、その相談料自体が有料だと、自分が対象でないという場合でも相談料が発生することがあります。予約時に相談は無料か確認しましょう。
    弁護士法人サリュはB型肝炎給付金訴訟にかかわらず無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
  2. 調査は無料か?
    B型肝炎給付金訴訟は、頑張れば弁護士をつけなくても1人でもできる裁判です。しかし、1人で全ての資料を揃えるのは大変です。そのため、可能であれば、弁護士と一緒に要件を満たすかどうか調査をしていった方が良いです。
    ただ、膨大な資料を集めて、最後に残った1つの証拠が要件を満たさなかったとき、それまでの弁護士費用が発生するとなると、それを恐れて、給付金訴訟をあきらめるのは、本末転倒です。
    そのため、かりに調査の結果、支給要件を満たさないと分かり、裁判をせずに終わった場合でも、費用がかからない、もしくは、可能なかぎり負担が少ない法律事務所を選んだほうがよいでしょう。
    当法人は、調査の結果、要件を満たさないことが分かり、裁判をせずに終わった場合は、弁護士費用を頂きません。
  3. 被害者の手取り金額が明確か?
    B型肝炎給付金訴訟は、給付金の4%相当の金額について国から弁護士費用の補助が出ます。弁護士に依頼した場合、この補助費と給付金がまとめて、弁護士名義の口座に入金され、弁護士から、費用を差し引いて、被害者に返金される仕組みになっています。そのため、ホームページに書いてある弁護士費用が、国の補助費を入れた費用なのか、国の補助費とは別にかかる費用なのか、つまり、被害者の手取り金額が明確なのか、きちんと確認しましょう。
  4. 家族からの相談・窓口対応は可能か?
    ご高齢の両親がB型肝炎にかかっているとお子様から相談をされるケースも多くあります。当法人では、ご依頼時や契約時には、本人の意思確認を絶対とさせていただきますが、その際に、その後の窓口をお子様に指定いただくことは可能としております。B型肝炎給付金訴訟は集める書類が多く、ご家族の援助が必要なケースがほとんどです。B型肝炎給付金訴訟は解決まで年数がかかることがありますので、最後までやりとげられる連絡手段が確立していることがとても重要です。

6 B型肝炎給付金訴訟の
期限は?

期限は、2027年(令和9年)3月31日です。期限までに裁判所に「訴状」を提出する必要があります。
なお、B型肝炎給付金訴訟は年々、審理期間が長くなっており最近では2年を超えることも多くなってきました。
期限は、あくまで、訴状という裁判をスタートさせるための文書の提出期限ですので、令和9年3月31日までに訴状を提出すればよいことになります。
しかしながら、医療記録などの証拠は、時間が経つにつれて、病院の判断で廃棄されていきますので、書類の収集が遅くなると、裁判はしたものの、証拠がなくて、和解できないということもあります。
なるべく、早く準備を進めるのがよいです。

7 他の法律事務所で
断られた方へ

  1. 書類が集まってから依頼してくれと言われた場合
    → サリュでは、病院に持参いただく資料からご案内させていただきます。
  2. 親やきょうだいの居場所が分からない場合?
    → サリュでは、ご自身で調査できない正当な理由がある場合には、住民票上の所在などの調査し、その住所にお手紙を送付することも可能です。
  3. カルテが残っていない場合
    → カルテが存在しない場合でも、存在しないことをきちんと説明することで受給は可能です。
  4. 母子手帳がない場合
    → ほとんどの人が母子手帳は持っていません。提出する書類は増えますが、母子手帳がないことは大きな問題ではありません。
  5. 最初に弁護士費用(着手金)を払うように言われた場合
    → 弁護士業務は着手金をいただくことが多い業界ですが、当法人では、B型肝炎給付金訴訟については、成功報酬制を採用しておりますので、初期費用はかかりません。

8 B型肝炎を扱う
法律事務所の
比較サイトの注意点

B型肝炎給付金訴訟は、一生に一度しかできない裁判です。裁判で一度国の責任が認められたら、将来症状が悪化した際の追加給付金は裁判をしなくてももらえる制度となっています。したがって、1人の人間が、複数の法律事務所にB型肝炎給付金訴訟を依頼して、自分の経験から法律事務所を比較するということは、あり得ないはずです。つまり、A事務所に依頼をしたら慢性肝炎で1250万円獲得できたけど、次にB事務所に依頼をしたら、キャリアとして50万円しかもらえなかった、だからA事務所に頼めばよかった等といったあり得ない体験談があれば、それは明らかに虚偽広告です。また、純粋にホームページの記載だけを比較した比較サイトも、5社から10社程度の法律事務所のホームページの記載を一覧して比較できるという点では良いかもしれませんが、法律事務所の選定方法があいまいであったり、体験に基づいていない比較になりますので、そのような体験に基づかない5社から10社程度の法律事務所だけを比較したサイトの信用性には一定の限界があります。広告主(だれがサイトを運営しているか)をきちんと確認し、信用性を判断しましょう。
なお、比較サイトと異なり、弁護士ドットコムなどのポータルサイトで、目立つ記載となっているのは、法律事務所が純粋に掲載枠に広告料を支払っているので広告(PR)だとして見れば問題ありません。広告をすること自体は、法律事務所としては問題はありません。
B型肝炎給付金訴訟は、一生に一度しかできない裁判ですので、サイトの表記だけではなく、法律相談時の信頼関係を基準に依頼をしてください。

9 症状と給付額

最大で3,600万円の給付金が
支給されます。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)

発症後20年経過していない方(ただし肝がんが再発した場合は再発時から起算します)
3,600万円
発症後20年経過している方(ただし肝がんが再発した場合は再発時から起算します)
900万円

肝硬変(軽度)

発症後20年経過していない方
2,500万円
発症後20年経過、現在治療中の方等
600万円
発症後20年経過、治療を受けていない方
300万円

慢性肝炎

発症後20年経過していない方
1,250万円
発症後20年経過、現在慢性肝炎の方、または過去に慢性肝炎の治療を受けたことがある方
300万円
発症後20年経過、すでに慢性肝炎は治癒していて、過去に慢性肝炎の治療を受けたことがない方
150万円

無症候性キャリア

感染後20年経過していない方
600万円
感染後20年経過している方
50万円
+検査費用等

※ 上記金額の7.7%(税込)を成功報酬費用として給付金支給後にお支払いいただきます。なお、内4%は国から報酬の援助がありますので、実質負担は3.7%(税込)です。
※ 感染後20年経過した無症候性キャリアの方は、11万円(税込)を成功報酬費用として給付金支給後にお支払いいただきます。なお、内2万円は国から報酬の援助がありますので、実質負担は9万円(税込)です。
※ 委任契約に基づく事件処理が、解任、辞任等により中途で終了したときは、事件の処理の程度に応じて清算を行わせていただきます。